養育費

子供が社会人として自立するまでに必要となる費用

父親・母親の双方が、経済力に応じて負担します。

金額は、特に決まりはなく、親の収入や生活水準を考慮して検討していくことになります。

※重要なのは、親と同じくらいの生活水準を保障する必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということです。 

一般的に多いのは…

　　　子ども一人の場合　2～4万円  

　　　子ども二人の場合　4～6万円　 　

くらいです。（あくまで一般例です）

養育費を算定する一応の目安として、「養育費算定表」というものがあります。

調停になった場合は、参考資料として活用されています。 

　　　　養育費算定表

　　　　　（裁判所ホームページ）

※請求するうえで、時効はありません

支払期間

　　例）子どもが成人するまで

　　　　大学を卒業するまで　

支払金額

　　例）子ども一人につき、月額○万円

支払方法

　　例）毎月○日までに、○○の口座に振り込む

支払う範囲

　　例）子どもの進学に応じて増額

　　　　子どもが怪我・病気した時の増額

・支払う側が失業などで支払が困難な状況になった

・受け取る側が、養育費の支払がなくても、

　　　　　　　　十分な生活を送れるほどの収入を得るようになった

・受け取る側が、再婚した

　　　　　　　　　などの場合には、減額できることもあります。

決めた内容は公正証書に！！

　　　　　　約束が守らなかったときは、強制執行できます。

どんなに円満な離婚であっても、口約束は危険です